税理士 一問一答｜財務諸表論 第121問

解説

企業会計基準第26号は、過去勤務費用を、退職給付水準の改訂等に起因して発生した退職給付債務の増加又は減少部分と定義し、原則として各期の発生額について平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理するものとしている。退職金規程の改訂という企業の意思決定等に起因して生じる点で、見積りと実績の乖離等から生じる数理計算上の差異とは発生原因が区別される。『年金資産の実際運用成果が期待運用収益を下回った場合の差額』という記述は、数理計算上の差異に含まれる運用差異の説明であり、過去勤務費用の定義ではないため誤りである。『退職給付債務を増加させる場合にのみ生じ、減少させることはない』という記述は、給付水準の引下げ改訂により債務が減少した場合にも過去勤務費用（減少部分）が生じることに反し誤りである。『発生時に全額を特別損失として処理することが強制される』という記述は、規則的な費用処理が原則とされ、処理額が退職給付費用を構成することに反し誤りである。