税理士 一問一答｜財務諸表論 第154問

解説

繰延税金資産は将来減算一時差異について計上される。将来減算一時差異とは、差異が解消する将来の期間の課税所得を減額する効果を持つものであり、減価償却費の損金算入限度超過額はその典型である。会計上の償却費のうち税務上損金と認められなかった部分は、将来の年度における償却の進行や資産の売却・除却時に損金算入（認容）され、その期の税負担を軽減するため、回収可能性を条件に繰延税金資産を計上する。一方「積立金方式による圧縮記帳の圧縮積立金」や「その他有価証券の評価差益」は、解消時に課税所得を増額させる将来加算一時差異であり、繰延税金負債の計上対象である。「受取配当金の益金不算入額」は将来にわたり益金とならない永久差異であり、税効果会計の対象外である。なお「税効果会計に係る会計基準」の下では、繰延税金資産は将来の税金減額効果という資産性を根拠とするため、毎期回収可能性の見直しが求められる点にも注意したい。