税理士 一問一答｜財務諸表論 第188問

解説

のれんは、子会社等に対する投資の原価が、支配獲得日の時価による当該子会社の資産・負債への配分額を上回る場合のその超過額であり、超過収益力等の対価としての性格を持つ。企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」及び第22号「連結財務諸表に関する会計基準」の下で、のれんは資産（無形固定資産の区分）に計上し、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法その他の合理的な方法により規則的に償却し、償却額は販売費及び一般管理費に表示する。規則的償却の論拠としては、のれんの効果は時の経過とともに減価するため投資原価を効果の及ぶ期間に費用配分すべきであること、償却を行わなければ取得後に自己創設のれんを計上し続ける結果となることなどが挙げられる。「発生年度に全額費用処理する」考え方は効果が将来に及ぶという資産性を無視しており、「償却せず毎期減損テストのみを実施する」のはIFRSの取扱いでありわが国の基準とは異なる。「純資産から直接控除する」処理も現行制度には存在しない。