税理士 一問一答｜財務諸表論 第91問

解説

「企業結合などの有償取得によるのれんに限って資産計上が認められ、自己創設のれんの計上は認められない」が正しい。有償取得ののれんは、取得の対価という客観的な取引価額に裏付けられて測定の信頼性が確保されるのに対し、自己創設のれんは信頼性をもって測定することができず、経営者による自己評価に基づく資産計上を許すと財務諸表の客観性が損なわれるため、計上が認められていない。「外部専門家の鑑定評価を得れば自己創設のれんとして資産計上できる」との記述は、鑑定評価によっても実際の取引の裏付けを欠く点は変わらず、検証可能性の要請を満たさないため誤りである。「超過収益力が持続する限り償却を行わない」も誤りで、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」により、のれんは20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法その他の合理的な方法により規則的に償却される。「物理的実体をもたないため、いかなる場合も貸借対照表に計上されない」も誤りで、物理的実体の有無は資産性の要件ではなく、有償取得ののれんは無形固定資産として計上される。