税理士 一問一答｜財務諸表論 第124問

解説

『個別財務諸表と連結財務諸表とでは退職給付債務の割引計算そのものに異なる割引率を用いることが強制されている』という記述が誤りである。企業会計基準第26号において退職給付債務の測定方法自体は個別・連結で共通であり、両者の相違は未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の取扱い、すなわち認識のタイミングと表示にある。連結貸借対照表では退職給付債務から年金資産の額を控除した積立状況を示す額が『退職給付に係る負債』等として計上されるという記述は正しい。連結財務諸表では未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用が税効果を調整の上、その他の包括利益を通じて認識され、純資産の部のその他の包括利益累計額に『退職給付に係る調整累計額』として計上されるという記述も正しい。個別財務諸表では当面の間、未認識項目を貸借対照表に計上せず『退職給付引当金』として表示する従来の取扱いが継続されているという記述も、同基準の経過的な取扱いのとおり正しい。