税理士 一問一答｜財務諸表論 第191問

解説

負ののれんは、子会社等に対する投資の原価が、支配獲得日の時価による資産・負債への配分額を下回る場合のその不足額である。企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」及び第22号「連結財務諸表に関する会計基準」の下では、まず識別可能資産・負債への取得原価の配分が適切に行われているかを見直し、それでもなお生じる場合には、当該負ののれんが生じた事業年度の利益（原則として特別利益）として一括処理する。「20年以内に規則的に償却する」のは正ののれんに適用される処理であり、負ののれんには適用されない。従来は負債の部に計上して規則的に取り崩す処理が行われていたが、平成20年の基準改正により、いわば割安な取得による利得は発生時に認識するという国際的な取扱いとの整合を図って現行の一括利益処理に改められた。「固定負債に計上する」のは改正前の処理であり、「純資産の部に直接計上する」処理は現行制度に存在しない。正ののれんは規則的償却、負ののれんは一括利益という処理の非対称性が理論上の論点となる。