税理士 一問一答｜財務諸表論 第90問

解説

市場販売目的のソフトウェアの償却は、「見込販売数量に基づく償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を各期の償却費として計上する」方法による（「研究開発費等に係る会計基準」に係る実務指針）。ソフトウェアの収益との対応関係を重視して見込販売数量（合理的な見積りが可能な場合には見込販売収益）に基づいて償却する一方、販売実績が見込みを下回る場合にも過大な帳簿価額が将来に残らないよう、原則3年以内の残存有効期間に基づく均等配分額が毎期の償却額の下限とされている。「利用可能期間にわたる定額法のみが認められ」との記述は、原則5年以内の定額法によるとされる自社利用のソフトウェアの償却と混同したものであり誤りである。「実績収益の割合により自由に決定でき、償却額の下限に関する定めはない」は、均等配分額を下回ってはならないという下限規制を無視しているため誤りである。「販売終了時に未償却残高を一括して費用処理する」は、費用配分の原則に反して収益との期間対応を全く図らない処理であり認められない。