税理士 一問一答｜財務諸表論 第92問

解説

「無形固定資産には、特許権や商標権などの法律上の権利のほか、のれんやソフトウェアが含まれる」が正しい。無形固定資産は、物理的実体をもたないものの長期にわたって企業の収益獲得に貢献する資産であり、特許権・商標権・実用新案権・借地権などの法律上の権利、経済上の優位性を表すのれん、およびソフトウェアがその主な内容である。「物理的実体をもたないため、減価償却の対象とはならない」との記述は誤りで、特許権やソフトウェアのように利用期間が限られるものは、費用配分の原則に基づき残存価額をゼロとする定額法などにより規則的に償却される（借地権のように非償却とされるものもある）。「借地権は建物の利用に付随する権利であるため、有形固定資産に分類される」も誤りで、借地権は土地の利用に関する法律上の権利として無形固定資産に分類される。「残存価額を取得原価の10パーセントとして計算することが原則」も誤りで、無形固定資産の償却は残存価額をゼロとして行うのが原則であり、有形固定資産に関するかつての慣行と混同してはならない。