税理士 一問一答｜財務諸表論 第157問

解説

その他有価証券の評価差額は、全部純資産直入法の下では損益計算書を経由せず純資産の部に直接計上される。このため評価差益に対応する税効果についても法人税等調整額を用いず、繰延税金負債を計上したうえで、評価差額から税効果相当額を控除した残額をその他有価証券評価差額金として純資産の部に計上する。評価差益は会計上の簿価が税務上の簿価を上回る将来加算一時差異を生じさせるため、「繰延税金資産を計上する」という処理は差異の性質を取り違えており誤りである。また「永久差異に該当するため税効果を認識しない」という説明も、売却等により将来解消される一時差異である以上妥当でない。「相手勘定を法人税等調整額として損益に計上する」処理は、損益に計上されていない評価差額に係る税効果を損益計算に混入させる点で、税引前当期純利益と法人税等の合理的対応という「税効果会計に係る会計基準」の趣旨に反する。損益を経由しない項目の税効果は損益を経由させないことが原則である。