税理士 一問一答｜財務諸表論 第93問

解説

「研究開発費はその効果が将来に及ぶため、発生時には費用とせず、全額を繰延資産として計上することが原則とされている」が誤りである。「研究開発費等に係る会計基準」は、将来の収益獲得の不確実性と資産計上要件を客観的に定めることの困難性を理由として、研究開発費はすべて発生時に費用として処理しなければならないと定めており、繰延資産としての計上は認められない（繰延資産たる開発費の範囲からも、研究開発費に該当するものは除かれる）。「人件費、原材料費、固定資産の減価償却費および間接費の配賦額など、研究開発のために費消されたすべての原価が含まれる」は正しく、研究開発費の範囲は費目の種類ではなく研究開発活動のための費消という観点から画される。「当期製造費用に算入されるものを除き、一般管理費として計上する」も正しい表示区分の定めである。「外部に委託した研究開発のために支出した費用であっても、研究開発に該当するものは研究開発費として処理される」も正しく、自社実施か外部委託かの形式ではなく活動の実質によって判定される。