税理士 一問一答｜財務諸表論 第193問

解説

連結会社相互間の取引によって取得した棚卸資産等に含まれる未実現損益は、企業集団内部の取引による損益であって企業集団の観点からはいまだ実現していないため、その全額を消去する（全額消去方式）。負担関係は売手側がどちらであるかにより異なる。親会社が子会社に販売するダウンストリームでは、未実現利益は親会社側に生じているため、消去額の全額を親会社（親会社株主）が負担する。子会社が親会社に販売するアップストリームでは、未実現利益は子会社側に生じているため、全額を消去したうえで親会社と非支配株主の持分比率に応じて負担させる（全額消去・持分按分負担方式）。「ダウンストリームで持分比率に応じて負担させる」という記述は取引の方向を取り違えており、「アップストリームでは消去を行わない」という処理は未実現利益を連結上の利益に残す点で誤りである。「すべて非支配株主に負担させる」という処理も、持分比率に応じた負担という企業会計基準第22号の考え方に反する。