税理士 一問一答｜財務諸表論 第119問

解説

企業会計基準第26号によれば、勤務費用は1期間の労働の対価として発生したと認められる退職給付をいい、割引計算により測定される。利息費用は、割引計算により算定された期首時点における退職給付債務について、期末までの時の経過により発生する計算上の利息であり、期首の退職給付債務に割引率を乗じて算定される。『利息費用は年金資産の運用によって実際に得られた収益の額として算定される』という記述は、利息費用が債務側の割引計算の巻戻しとして生じるものであり、年金資産の運用実績とは無関係である点で誤りである。『勤務費用は従業員に対する当期の給与支給額と同額として測定される』という記述は、勤務費用が当期の労働によって増加した将来の退職給付の割引現在価値であって、当期の給与そのものではない点で誤りである。『期待運用収益は退職給付費用の計算上加算され、費用を増加させる』という記述は、年金資産の運用により生じると合理的に期待される収益が退職給付費用の計算において控除され、費用を減少させることに反し誤りである。