税理士 一問一答｜財務諸表論 第125問

解説

企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準」は、資産除去債務を『有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるもの』と定義している。義務の発生原因が資産の取得等・通常の使用にあること、義務の内容が除去に関する法令・契約上の要求であることが定義の中核である。『自発的に売却する際に見込まれる仲介手数料等の支出』という記述は、法令又は契約で要求される義務ではない任意の付随支出であり、定義に該当しないため誤りである。『修繕に関して法令又は契約で要求される支出義務』という記述は、修繕が資産の使用を継続するための支出であって除去には該当しないため誤りである。『企業が自主的な経営方針として計画しているもの』という記述は、同基準が企業が自らの計画のみによって行う有形固定資産の除去を資産除去債務の対象外としていることに反し誤りである。法律上の義務及びそれに準ずるものという限定が適用範囲を画する鍵となる。