税理士 一問一答｜財務諸表論 第123問

解説

企業会計基準第26号が数理計算上の差異について遅延認識を認める論拠は、差異には予測数値と実績との乖離のみならず予測数値の修正も含まれており、退職給付が長期的な性格を有することに照らすと、各期に生じる差異を直ちに費用として認識することが、退職給付に係る債務の状態を必ずしも忠実に表現するとはいえない面がある、という点に求められる。平均残存勤務期間以内の一定の年数で規則的に処理することにより、一時的な変動の影響を平準化して認識する趣旨である。『当期純利益を恒常的に大きく表示して株価を高めることを目的とする』という記述は、利益操作を目的とする説明であり、会計基準の設定論拠として成り立たないため誤りである。『資産・負債の定義を満たさないため認識すること自体が禁止されている』という記述は、差異が規則的な費用処理を通じて認識され、連結上はその他の包括利益で即時に認識されることに反し誤りである。『現金支出があるまで費用を認識しない現金主義の帰結だからである』という記述は、遅延認識が発生主義の枠内における費用配分の問題であることに反し誤りである。