税理士 一問一答｜財務諸表論 第136問

解説

企業会計基準第5号によれば、新株予約権は、返済義務のある負債ではないため負債の部に表示することは適当でなく、他方で権利行使の有無が確定するまでその性格が確定せず、報告主体の所有者である株主とは異なる新株予約権者との直接的な取引によるものであるため株主資本にも含めず、純資産の部に独立の項目として表示される。かつて負債の部に仮勘定として計上されていた取扱いが、純資産の部の創設に伴い改められた経緯がある。『返済義務のある債務であるため負債の部に表示される』という記述は、新株予約権に金銭等を返済する義務が存在しないことに反し誤りである。『株主からの払込資本であるため資本金に含めて表示される』という記述は、払込みを行った者が株主ではなく新株予約権者であり、権利行使前の払込額は株主資本を構成しないことに反し誤りである。『行使されるまでの間、損益計算書の収益として認識される』という記述は、発行に伴う払込額が収益ではなく純資産の部に計上され、権利行使時に払込資本へ振り替えられることに反し誤りである。