税理士 一問一答｜財務諸表論 第169問

解説

満期保有目的の債券は、時価が変動しても満期まで保有することによる約定利息及び元本の受取りを目的として保有されるため、満期までの間の金利変動による価格変動のリスクを認める必要がなく、時価評価の対象とせず取得原価又は償却原価をもって貸借対照表価額とする（企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」）。債券を額面金額と異なる価額で取得し、取得差額が金利の調整と認められる場合には、償却原価法により当該差額を償還期に至るまで毎期一定の方法で貸借対照表価額に加減する。「時価が存在しないため」という説明は誤りで、市場価格のある債券でも保有目的により時価評価しない点にこの区分の特徴がある。「短期間のうちに売却する」目的であればむしろ売買目的有価証券に該当する。「評価差額が常に僅少であるため」という量的な理由づけも論拠ではない。なおこの区分は、あらかじめ償還日が定められ額面による償還が予定されていること、満期まで保有する積極的な意思とその能力があることという厳格な要件を満たす場合にのみ認められる。