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財務諸表論難易度: 標準

税理士 一問一答財務諸表論 第145問

問題

株主資本等変動計算書の表示に関する記述として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1表示対象は株主資本の各項目のみであり、評価・換算差額等や新株予約権は記載されない
  2. 2株主資本等変動計算書の表示区分は貸借対照表の純資産の部の表示区分に従い、株主資本の各項目は変動事由ごとにその金額を表示し、株主資本以外の各項目は原則として当期変動額を純額で表示する
  3. 3株主資本以外の項目についても、すべて変動事由ごとの総額表示が強制される
  4. 4株主資本の各項目は、当期首残高と当期末残高のみを記載し、変動事由は記載しない

正解

2. 株主資本等変動計算書の表示区分は貸借対照表の純資産の部の表示区分に従い、株主資本の各項目は変動事由ごとにその金額を表示し、株主資本以外の各項目は原則として当期変動額を純額で表示する

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解説

企業会計基準第6号によれば、株主資本等変動計算書の表示区分は貸借対照表の純資産の部の表示区分に従う。株主資本の各項目は、当期首残高、当期変動額及び当期末残高に区分した上で、当期変動額を新株の発行や剰余金の配当、当期純利益の計上などの変動事由ごとにその金額を表示する。他方、評価・換算差額等や新株予約権など株主資本以外の各項目は、原則として当期変動額を純額で表示する。主として株主に帰属する株主資本の変動こそが本計算書の中心的な報告対象だからである。『表示対象は株主資本の各項目のみであり、評価・換算差額等や新株予約権は記載されない』という記述は、純資産の部のすべての項目が記載対象となることに反し誤りである。『株主資本以外の項目についてもすべて変動事由ごとの総額表示が強制される』という記述は、純額表示が原則とされていることに反し誤りである。『当期首残高と当期末残高のみを記載し変動事由は記載しない』という記述は、変動事由ごとの表示という本計算書の中核的な機能を否定するものであり誤りである。

一問一答

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