税理士 一問一答｜財務諸表論 第144問

解説

企業会計基準第6号の設定の背景としては、会社法により、株式会社は株主総会又は取締役会の決議によって剰余金の配当をいつでも決定でき、また株主資本の計数をいつでも変動させることができることとされたため、貸借対照表と損益計算書だけでは資本金、準備金及び剰余金の数値の連続性を把握することが困難となったことが挙げられる。期中に複数回の配当や計数の変動が生じうる制度の下で、純資産の変動履歴を体系的に開示する計算書が必要とされたのである。『現金主義会計への移行に伴い現金収支の明細を開示する必要が生じた』という記述は、わが国の会計が発生主義を基礎としており、現金収支の開示がキャッシュ・フロー計算書の役割であることに反し誤りである。『減損会計の導入により減損損失の内訳開示が必要になった』という記述は、本計算書の目的が純資産の変動の報告にあることと無関係であり誤りである。『国際的な会計基準には純資産の変動を開示する計算書が存在しない』という記述は、国際的にも持分変動計算書が作成されており、その整合性も考慮されたことに反し誤りである。