税理士 一問一答｜財務諸表論 第78問

解説

減損会計の手続は、「減損の兆候の把握、割引前将来キャッシュ・フローによる減損損失の認識の判定、回収可能価額に基づく減損損失の測定という順に行う」という三段階で構成される。「固定資産の減損に係る会計基準」は、対象資産が多数に及ぶことによる実務上の負担を考慮して、まず減損の兆候がある資産または資産グループに判定対象を絞り込み、次に割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に限り減損損失を認識すると判定し、最後に帳簿価額を回収可能価額まで減額して損失を測定する。「減損損失の測定を最初に行い」との記述は、絞り込みと認識の判定を経ずに測定を先行させる点で手続の順序として誤りである。「割引後将来キャッシュ・フローによる認識の判定を行った後に、減損の兆候の有無を確認する」は、認識の判定に割引前のキャッシュ・フローを用いるという定めに反するうえ、兆候の把握との順序も逆である。「すべての固定資産について毎期回収可能価額を算定」するとの記述は、兆候がある場合に限って判定を行う同基準の枠組みと相容れない。