税理士 一問一答｜財務諸表論 第155問

解説

繰延税金資産の回収可能性は、計上時だけでなく毎決算日に見直すことが求められるため、「計上時にのみ判断すればよく、計上後の見直しは要しない」とする記述が誤りである。回収可能性の判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得、将来加算一時差異の十分性という三つの要素により行い、将来の課税所得と相殺しきれないと見込まれる部分は評価性引当額として繰延税金資産から控除する。企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、過去の業績等に基づき企業を分類して収益力を判断する枠組みを示している。「税効果会計に係る会計基準」の下で繰延税金資産は将来の税金負担額を軽減する効果、すなわち資産性を根拠に計上されるものであるから、その効果が見込めなくなれば減額しなければならず、毎期の見直しは資産負債法の当然の帰結といえる。