税理士 一問一答｜財務諸表論 第160問

解説

「外貨建取引等会計処理基準」により、決算時において外貨建金銭債権債務は決算時の為替相場による円換算額を付し、換算によって生じた差額は原則として当期の為替差損益として処理する。金銭債権債務を決算日の為替相場で換算することにより、将来の決済に必要となる円貨額に近い金額が貸借対照表に示され、利用者にとって有用な情報となる。「取引発生時の円換算額のまま据え置く」処理は、貨幣項目について為替相場変動の影響を反映しない点で基準に反する。また「前渡金・前受金も決算時の為替相場で換算替えを行う」という記述は誤りで、これらは金銭の受払いではなく財貨・役務の授受によって決済される非貨幣性の項目であるため、取引発生時の為替相場による円換算額が維持される。「換算差額を純資産の部に直接計上する」のは在外子会社等の財務諸表換算で生じる為替換算調整勘定の処理であり、個々の外貨建金銭債権債務の換算差額の処理としては妥当しない。