税理士 一問一答｜財務諸表論 第35問

解説

企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」は、その基本となる原則を、約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように収益を認識することと定めている。認識の時点を財又はサービスに対する支配の顧客への移転に、測定の基礎を権利を得ると見込む対価の額（取引価格）に求めるものであり、この文言どおりの記述が正しい。「顧客から現金を受け取った時点で、受取額のすべてを収益として認識する」は現金主義的な考え方であり、財又はサービスの移転前に受け取った対価は契約負債として繰り延べられるため誤りである。「契約を締結した時点で、契約金額の総額を収益として認識する」も誤りで、契約の識別は収益認識の5つのステップの出発点にすぎず、履行義務を充足するまで収益は認識されない。「原価に一定の利益を加算した額で収益を認識する」も誤りで、収益の測定は原価への利益加算によるのではなく、取引価格すなわち企業が権利を得ると見込む対価の額に基づいて行われる。