税理士 一問一答｜財務諸表論 第192問

解説

持分法とは、投資会社が被投資会社の資本及び損益のうち投資会社に帰属する部分の変動に応じて、その投資の額を連結決算日ごとに修正する方法であり（企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」）、連結財務諸表において非連結子会社及び関連会社に対する投資に適用される。連結（全部連結）が子会社の資産・負債・収益・費用の全額を合算したうえで非支配株主持分等を控除するのに対し、持分法は投資勘定の修正と持分法による投資損益の計上という形で企業集団への影響を一行で反映するため、一行連結とも呼ばれ、当期純利益及び純資産に与える影響は原則として連結と同じである。「資産・負債等のすべてを合算する」のは全部連結の説明であり、「取得原価のまま据え置き配当受取時にのみ収益認識する」のは個別財務諸表上の原価法的な処理、「毎期時価評価して損益計上する」のは売買目的有価証券の評価の説明である。関連会社は議決権の20%以上の所有等、影響力基準により判定され、持分法による投資損益は営業外損益の区分に一括表示される。