税理士 一問一答｜財務諸表論 第194問

解説

親会社説は、連結財務諸表を親会社の株主の立場から作成するものと捉え、連結上の資本を親会社株主に帰属する部分を中心に考える立場であり、経済的単一体説は、親会社株主と非支配株主を含む企業集団全体の立場から作成するものと捉える立場である。現行の企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」は、損益計算書において親会社株主に帰属する当期純利益を区分して表示するなど、基本的に親会社説の考え方を基礎としている。他方で、支配獲得後における子会社株式の追加取得や、支配が継続している範囲での一部売却について、非支配株主との取引を資本取引とみて生じた差額を資本剰余金とする処理（平成25年改正）など、経済的単一体説と整合的な処理も採り入れており、「完全に経済的単一体説のみに基づく」とはいえない。「親会社説では非支配株主持分を一切計上しない」という説明は現行の純資産の部における表示と合わず、経済的単一体説の下では当期純利益は非支配株主帰属分を含む企業集団全体の利益として捉えられる。