負債の勘定科目

従業員の給料から天引きした所得税や社会保険料など、後日第三者に支払うために一時的に預かった金銭。

従業員や取引先から一時的に預かった金銭で、後日返還または第三者へ支払う義務のあるもの。

長期借入金のうち、決算日の翌日から1年以内に返済期限が到来する部分。

商品を掛け（後払い）で仕入れたときに発生する代金の未払分。営業上の債務。

商品や原材料を掛けで仕入れた場合に生じる、仕入先に対する営業上の未払債務。

銀行や取引先などから借り入れた金銭。返済期限到来時に返済する義務がある。

入金の内容や金額の内訳が不明な場合に一時的に処理する勘定。後日内容が判明したら適切な科目に振り替える。

金銭を受け取ったが、その内容や勘定科目が未確定のため一時的に処理しておく仮の負債勘定。

本支店会計で、期末在庫に含まれる本支店間取引による未実現の内部利益を控除するための勘定。

収益認識基準のもと、財・サービスを移転する前に顧客から対価を受け取った場合に計上する履行義務。

資産除去債務のうち、決算日の翌日から1年以内に履行（除去）が見込まれる部分。

商品売買などの営業取引に基づいて振り出した約束手形。満期日に代金を支払う義務。

商品の仕入れなどの営業取引にもとづき、約束手形を振り出した場合に生じる手形債務。

従業員の給料から天引きした社会保険料（健康保険・厚生年金）の従業員負担分を預かる勘定。

毎期行う通常の修繕で、当期に行うべき修繕を次期以降に延期した場合に備えて計上する引当金。

販売した商品の保証期間内に発生する修理費用等に備えて計上する引当金。

翌期に支給する賞与のうち当期の負担に属する金額を見積もって計上する引当金。

翌期に支給する従業員賞与のうち、当期の労働の対価として帰属する見積額を計上する引当金。

従業員の給料から天引きした源泉所得税を一時的に預かる勘定。税務署に納付するまでの預り金。

販売した製品の無償保証期間内に発生が見込まれる修理・交換費用に備えて計上する引当金。

金融機関などからの借入金のうち、返済期限が決算日の翌日から1年以内に到来するもの。

約束手形を差し入れて金銭を借り入れた場合の債務。

電子債権記録機関への記録により発生する金銭債務。手形に代わる新しい決済手段。

電子債権記録機関の記録原簿に発生記録を行うことで生じる、支払手形に代わる金銭債務。

収益認識基準のもと、顧客に返金すると見込まれる対価について計上する負債。

将来の返品による損失に備えて計上する引当金。売上総利益率を基に見積もる。

出版業など返品が見込まれる業種で、将来の返品による損失に備えて計上していた引当金。

商品の販売に先立って受け取った手付金・内金。商品を引き渡す義務を表す。

商品の引渡しやサービスの提供に先立ち、その代金の一部または全部を内金・手付金として受け取った場合の債務。

継続的な役務提供契約に基づき、まだ提供していない役務に対して受け取った対価。決算時の経過勘定。

一定の契約に従い継続して役務を提供する場合に、いまだ提供していない役務に対して前受けした対価。

商品売買以外の取引で発生した未払いの代金。固定資産の購入代金の未払分など。

固定資産の購入や有価証券の取得など、主たる営業取引以外の取引から生じた未払いの債務。

決算日時点で発生しているが未払いの社債利息。経過利息として計上する。

決算時に確定した消費税の納付額。仮受消費税と仮払消費税の差額として計上される。

税抜方式のもと、預かった仮受消費税が支払った仮払消費税を上回る場合に納付すべき消費税額。

継続的な役務提供契約に基づき、すでに提供を受けたがまだ支払っていない費用。決算時の経過勘定。

一定の契約に従い継続して役務の提供を受ける場合に、すでに提供を受けた役務に対して未払いとなっている費用。

決算時に計上する法人税・住民税・事業税の未納付額。

当期の法人税・住民税・事業税の確定年税額から、中間納付額や源泉徴収税額を控除した未納付額。

翌期の株主総会で支給が決議される役員賞与のうち、当期の職務執行に対応する見積額を計上する引当金。

利息の支払期日が未到来であるが、当期に属する利息の未払分。決算時の見越計上。

不動産の賃貸借契約などに伴い、取引先から預かった敷金・保証金で、契約終了時に返還義務のあるもの。

子会社や関連会社の財政悪化により、投資額を超えて負担が見込まれる損失に備えて計上する引当金。

将来の税金を増額させる効果を持つ負債。税効果会計により将来加算一時差異に対して計上する。

税効果会計により、将来加算一時差異に対して計上される、将来の納税額の増加を表す負債。

連結手続上の修正により生じる将来加算一時差異に対して、連結財務諸表で計上する繰延税金負債。

他者の債務を保証している場合に、将来の代位弁済による損失発生が見込まれるとき計上する引当金。

有形固定資産の除去に関して法令・契約で要求される将来支出を、割引現在価値で見積計上した負債。

企業が不特定多数の投資家から資金を調達するために発行する債券。長期借入の手段。

企業が資金調達のため発行する有価証券で、投資家に対する長期の金銭債務。

将来の大規模修繕に備えて毎期計上する引当金。修繕費の平準化を目的とする。

新株予約権が付された社債で、転換社債型と区分法によるものとがある資金調達手段。

連結貸借対照表において、退職給付債務から年金資産を控除した積立状況を示す額を計上する負債。

従業員の退職給付に備えて計上する引当金。将来の退職金支払義務を見積もる。

従業員の退職給付に備えて、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上する引当金（個別財務諸表）。

金融機関などからの借入金のうち、返済期限が決算日の翌日から1年を超えて到来するもの。

継続的な役務提供に対して前受けした収益のうち、役務提供が決算日の翌日から1年を超えて行われる部分。

船舶や溶鉱炉など、数年ごとに行う大規模な特別修繕に備えて計上する引当金。

ファイナンス・リース取引から生じるリース料の支払義務。リース資産に対応する負債。

ファイナンス・リース取引において、リース資産の取得に対応して計上するリース料支払義務。

支店の帳簿において本店に対する債務を管理する勘定科目。本支店会計で使用する。