ビジネス実務法務検定2級 一問一答｜紛争の解決方法と国際法務 第7問

第19問

国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約・CISG）に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

第32問

債務者の財産に対する強制執行を妨げる事由を争う方法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

第44問

外国判決および外国仲裁判断の日本における承認・執行に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

第37問

A社は訴訟以外の紛争解決手段（ADR）や保全手続の活用を検討している。裁判外紛争解決手続及び民事保全に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 当事者間に有効な仲裁合意がある場合、当事者は原則としてその対象とされた紛争について訴訟を提起することができず（妨訴抗弁）、仲裁廷がした仲裁判断は、確定判決と同一の効力を有する。 イ. 民事調停は当事者の合意による解決を目指す手続であり、調停において当事者間に合意が成立し、これを調停調書に記載したときは、その記載は裁判上の和解と同一の効力を有する。 ウ. 仮差押え及び仮処分などの民事保全手続は、本案訴訟の判決が確定した後でなければ申し立てることができず、本案訴訟の係属前や係属中に申し立てることはできない。 エ. 民事調停において当事者間に合意が成立せず調停が成立しなかった場合には、当事者は同一の紛争について改めて訴訟を提起してその解決を図ることは一切できない。 オ. 民事保全のうち仮処分には、係争物に関する仮処分のみが認められており、争いがある権利関係について暫定的に債権者の地位を定める仮の地位を定める仮処分は認められていない。

第39問

A社は、C国企業との取引から将来生じうる紛争に備え、契約に紛争解決条項（管轄や仲裁に関する条項）を設けることを検討している。国際的な紛争解決に関する次の①〜⑤の記述のうち、その内容が最も適切なものを1つ選びなさい。