次のア〜エのうち、再建型倒産手続に分類されるものの組み合わせとして最も適切なものはどれか。ア：破産手続 イ：民事再生手続 ウ：会社更生手続 エ：特別清算
正解
2. イとウ
解説
倒産処理手続は、債務者の財産を清算して法人格を消滅させる「清算型」と、事業を維持しつつ債務を整理して立て直す「再建型」に大別される。再建型に分類されるのは、民事再生手続（イ）と会社更生手続（ウ）である。民事再生は中小企業・個人を含め広く利用でき経営陣が残るのが通常、会社更生は株式会社を対象とし管財人が経営権を握る大規模再建型である。これに対し破産手続（ア）は破産管財人が財産を換価・配当する清算型の代表であり、特別清算（エ）も清算中の株式会社を対象とする清算型である。したがって再建型はイとウの組み合わせとなる。
一問一答
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第1問
A社（本店：東京）はB社（本店：大阪）に対し、売買代金300万円の支払を求めて訴えを提起しようと考えている。売買契約書には合意管轄を定める条項がなく、債務の履行地に関する特約もない。この場合の民事訴訟の管轄に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第2問
民事訴訟における確定判決の既判力（一事不再理的効力）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
第3問
少額訴訟手続に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
第4問
債権者A社が、債務者B社に対する確定した金銭債権について簡易・迅速に債務名義を得たいと考えている。支払督促の手続に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
第5問
A社はB社に対し1000万円の貸金債権を有しているが、B社が唯一の資産である土地を第三者に売却しようとする動きを察知した。本案訴訟の判決を待っていては将来の強制執行が困難になるおそれがある場合に、A社が採るべき民事保全の手続として最も適切なものはどれか。
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