ビジネス実務法務検定2級 一問一答｜紛争の解決方法と国際法務 第40問

解説

準拠法条項はどの国の法律を契約に適用するかを定める条項（ア・正しい）、管轄合意条項はどの国・地のいずれの裁判所で争うかを定める条項（イ・正しい）であり、両者は別個の事項を規律する。準拠法を当事者が選べる当事者自治の原則にも、消費者契約・労働契約などで弱者保護のため一定の制限が及ぶ場面がある（エ・正しい）。これに対しウは適切でない。紛争解決を仲裁に委ねる仲裁条項と、特定裁判所に専属管轄を認める裁判管轄条項は、いずれの方法で解決するかについて互いに矛盾しうる関係にあり、両者を無限定に重ねて定めるとどちらが優先するか不明確になり紛争の種となる。実務では解決方法を一本化するのが望ましい。したがって適切なのはア・イ・エである。