ビジネス実務法務検定2級 一問一答｜紛争の解決方法と国際法務 第45問

第37問

A社は訴訟以外の紛争解決手段（ADR）や保全手続の活用を検討している。裁判外紛争解決手続及び民事保全に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 当事者間に有効な仲裁合意がある場合、当事者は原則としてその対象とされた紛争について訴訟を提起することができず（妨訴抗弁）、仲裁廷がした仲裁判断は、確定判決と同一の効力を有する。 イ. 民事調停は当事者の合意による解決を目指す手続であり、調停において当事者間に合意が成立し、これを調停調書に記載したときは、その記載は裁判上の和解と同一の効力を有する。 ウ. 仮差押え及び仮処分などの民事保全手続は、本案訴訟の判決が確定した後でなければ申し立てることができず、本案訴訟の係属前や係属中に申し立てることはできない。 エ. 民事調停において当事者間に合意が成立せず調停が成立しなかった場合には、当事者は同一の紛争について改めて訴訟を提起してその解決を図ることは一切できない。 オ. 民事保全のうち仮処分には、係争物に関する仮処分のみが認められており、争いがある権利関係について暫定的に債権者の地位を定める仮の地位を定める仮処分は認められていない。

第40問

A社は、経営が著しく悪化した取引先B社の状況を踏まえ、各種の倒産処理手続の特徴について理解を深めようとしている。倒産処理に関する次のア〜オの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを、後記の①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 会社更生手続は、株式会社・持分会社・個人事業主のいずれについても利用することができる再建型の倒産処理手続である。 イ. 破産手続は、支払不能等にある債務者の財産を換価して債権者に対し公平に分配することを目的とする、清算型の倒産処理手続である。 ウ. 民事再生手続においては、原則として、従前の経営者（取締役等）が引き続き業務の遂行および財産の管理処分を行いながら、再生計画によって事業の再建を図ることができる（いわゆるDIP型）。 エ. 破産手続が開始された場合には、抵当権などの担保権を有する別除権者は、その担保権を破産手続の外で行使することが一切できなくなる。 オ. 破産手続開始の決定後も、破産財団に属する財産の管理および処分をする権利は引き続き破産者に専属し、破産管財人がこれを行うことはない。

第7問

裁判外紛争解決手続（ADR）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

第20問

国際的な取引から生じる紛争を解決する手段として、訴訟ではなく国際商事仲裁が選好されることが多い。その理由として最も適切でないものはどれか。

第32問

債務者の財産に対する強制執行を妨げる事由を争う方法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。