ビジネス実務法務検定2級 一問一答｜紛争の解決方法と国際法務 第49問

第35問

民事訴訟手続に関する次のア〜オの記述のうち、適切でないものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 訴訟の目的の価額（訴額）が140万円を超えない請求は原則として簡易裁判所の管轄に属し、140万円を超える請求は原則として地方裁判所の管轄に属する。 イ. 民事訴訟においては、判決の基礎となる事実の確定に必要な訴訟資料（事実および証拠）の収集・提出を当事者の権能かつ責任とする弁論主義が、原則として妥当する。 ウ. 第一審の終局判決に対して不服がある当事者は、上告をすることができ、その上告審においては、事実認定の当否が広く審理されるのが原則である。 エ. 確定した終局判決には既判力が生じないため、当事者は同一の訴訟物について、何度でも別個の訴えを提起して争い直すことができる。 オ. 当事者は、訴訟の係属中であっても、裁判所において和解をすることができ、和解について電子調書が作成されファイルに記録されたときは、その記録は確定判決と同一の効力を有する。

第39問

倒産処理手続に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 破産手続は、債権者に対する公平な配当よりも債務者の事業の再建を主たる目的とする再建型の手続であり、原則として破産管財人は選任されず、破産者が自ら財産の管理処分権を保持する。 イ. 会社更生手続は株式会社のみを対象とする再建型の手続であるが、原則として更生管財人は選任されず、従来の経営陣がそのまま業務の遂行ならびに財産の管理および処分をする権利を維持する。 ウ. 別除権者（破産財団に属する財産につき特別の先取特権・質権・抵当権等を有する者）は、原則として破産手続によって行使すべきものとされ、破産手続によらないでその担保権を実行することはできない。 エ. 民事再生手続は事業の再建を図ることを目的とする再建型の手続であり、原則として再生債務者が業務の遂行ならびに財産の管理および処分をする権利を保持したまま（いわゆるDIP型）手続が進められる。 オ. 破産手続開始の決定がされた場合であっても、破産債権者は、破産手続開始の時において破産者に対して債務を負担しているときは、一定の要件のもとで、破産手続によらないで相殺をすることができる。

第11問

民事再生手続と会社更生手続の違いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

第24問

国際取引契約において、当事者が「本契約に関する一切の紛争は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする」旨の国際裁判管轄の合意条項を置いた。この合意に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

第36問

次のア〜エのうち、ADR（裁判外紛争解決手続）に分類されるものとして適切なものの組み合わせはどれか。ア：民事調停　イ：仲裁　ウ：民事訴訟　エ：あっせん