ビジネス実務法務検定2級 一問一答｜株式会社の組織と運営 第10問

第30問

株主代表訴訟に関する記述として、適切でないものはどれか。

第51問

会社法上の「大会社」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第72問

資本金の額の減少（減資）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第17問

A株式会社では、取締役の違法行為により会社に損害が生じたとして、株主が責任追及を検討している。株主代表訴訟（責任追及等の訴え）に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 代表訴訟を提起した株主は、たとえ勝訴した場合であっても、その訴訟に要した費用を会社に対して一切請求することができない。 イ. 株主は、まず会社に対して書面その他の方法により責任追及等の訴えの提起を請求し、会社が原則として60日以内に訴えを提起しないときに、自ら訴えを提起することができる。 ウ. 代表訴訟で株主が勝訴して得られた賠償金は、訴えを提起した当該株主個人に帰属する。 エ. 代表訴訟の対象となる責任には、取締役の会社に対する責任のほか、発起人、設立時取締役、監査役、執行役、会計監査人の会社に対する責任も含まれる。 オ. 非公開会社においても、代表訴訟を提起するには、6か月前から引き続き株式を有する株主であることが必要である。

第20問

A社は、株主への剰余金の配当を計画するにあたり、会社法上の財源規制等を確認している。株式会社の計算および剰余金の配当に関する次のア〜オの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを、後記の①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. A社は、剰余金の配当により株主に対して交付する金銭等の帳簿価額の総額が、その配当の効力発生日における分配可能額を超えて、剰余金の配当をすることができない。 イ. A社が剰余金の配当をする場合には、その配当により減少する剰余金の額に2分の1を乗じて得た額を、準備金（資本準備金または利益準備金）の合計額が資本金の額の2分の1に達するまで、準備金として計上しなければならない。 ウ. A社が分配可能額を超えて剰余金の配当（違法配当）をした場合であっても、その配当により金銭等の交付を受けた株主が、配当時に分配可能額を超えることを知らなかったときは、その株主は会社に対して交付を受けた額に相当する金銭を支払う義務を負わない。 エ. A社の剰余金の配当は、必ず定時株主総会においてのみ決定することができ、事業年度の途中において配当をすることは一切できない。 オ. A社が剰余金の配当をするには、原則として、その都度、株主総会の決議によって配当財産の種類および帳簿価額の総額等を定めなければならない。