ビジネス実務法務検定2級 一問一答｜株式会社の組織と運営 第14問

解説

株主は原則として1株につき1個の議決権を有し（一株一議決権の原則、会社法308条1項）、単元株制度採用会社では1単元につき1個となる。株主は代理人によって議決権を行使でき、会社は代理権を証する書面の提出を求められる（会社法310条）。また株主はその有する議決権を統一しないで行使（不統一行使）できるが、会社は他人のために株式を有する者でない株主の不統一行使を拒める（会社法313条）。自己株式に議決権はない（同308条2項）。議決権の数は資本多数決の基礎であり、種類株式による議決権制限はこの原則の例外である。