ビジネス実務法務検定2級 一問一答｜株式会社の組織と運営 第22問

解説

会計監査人は公認会計士または監査法人でなければならない（会社法337条1項）。設置義務があるのは大会社（資本金5億円以上または負債総額200億円以上）、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社であり、すべての株式会社に義務づけられているわけではない（会社法328条等）。会計監査人の職務は計算書類等の監査であって、業務執行の妥当性監査は行わない。選任・解任・不再任は株主総会の決議事項である（会社法329条・339条）。会計監査人は会計の専門家として計算書類の信頼性を担保し、監査役・監査委員会と連携して財務報告の適正性を確保する役割を担う。