ビジネス実務法務検定2級 一問一答｜株式会社の組織と運営 第29問

解説

取締役は、その職務を行うについて悪意または重大な過失があったときは、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う（会社法429条1項）。一般不法行為と異なり軽過失では足りず、悪意・重過失が要件である点が特徴で、これは会社の経営破綻時に債権者が取締役個人の責任を追及する根拠として実務上重要である（間接損害・直接損害いずれも含むとするのが判例）。計算書類等の虚偽記載については、取締役が注意を怠らなかったことを立証すれば責任を免れる立証責任転換型の責任が定められている（会社法429条2項）ため、無過失でも免れないとの選択肢は誤り。中小企業の倒産時に名目的取締役の責任が問題となる典型場面である。