ビジネス実務法務検定2級 一問一答｜株式会社の組織と運営 第33問

解説

会計参与は、取締役（指名委員会等設置会社では執行役）と共同して計算書類およびその附属明細書等を作成することを主たる職務とする会社の機関である（会社法374条1項）。会計の専門家として計算書類の信頼性を高める趣旨から、その資格は公認会計士・監査法人または税理士・税理士法人に限られ（会社法333条1項）、弁護士は含まれないため当該選択肢は誤り。会計参与は任意設置の機関であって全株式会社への設置義務はなく、また業務執行の監査を行う機関でもない。中小企業が金融機関等に対する計算書類の信頼性を高める手段として活用されることが期待されている。