ビジネス実務法務検定2級 一問一答｜株式会社の組織と運営 第35問

解説

株式の発行に際して株主となる者が払込み・給付した財産の額は、原則として資本金に計上するが、その2分の1を超えない額は資本金とせず資本準備金として計上できる（会社法445条1項〜3項）。現在の会社法に最低資本金制度はなく「1000万円以上」は誤り。準備金については、剰余金の配当をするごとに配当額の10分の1を、資本準備金と利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで積み立てる必要がある（会社法445条4項、計算規則）ため「2分の1まで」は誤り。資本金は債権者保護の基準額であり、株主総会の特別決議等の所定手続を経れば減少（減資）も可能である。