ビジネス実務法務検定2級 一問一答｜株式会社の組織と運営 第37問

解説

各事業年度に係る計算書類とは、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表の4つをいい、これに附属明細書を加えたものを作成する義務がある（会社法435条2項、計算規則）。計算書類等は作成した時から10年間保存しなければならず（会社法435条4項）、廃棄してよいとの選択肢は誤り。計算書類は監査・取締役会の承認を経て定時株主総会に提出し、原則として承認を受ける（会計監査人設置会社で要件を満たせば報告で足りる場合もある、会社法438条・439条）。事業報告は計算書類とは別個の書類であり、その内容は会計監査人の監査対象外（監査役等の監査対象）である点も区別が必要である。