ビジネス実務法務検定2級 一問一答｜株式会社の組織と運営 第38問

解説

会計帳簿の閲覧・謄写請求権は、総株主の議決権の100分の3以上または発行済株式（自己株式を除く）の100分の3以上を有する株主に認められる少数株主権であり（会社法433条1項）、1株でも認められる単独株主権ではないため当該選択肢は誤り。請求の際は理由を明らかにする必要がある。会社は、請求が権利確保や調査以外の目的である場合、業務遂行を妨げ株主の共同利益を害する目的の場合、請求者が競業者である場合など法定の拒絶事由があるときは拒める（同2項）。これに対し計算書類等の閲覧・謄写は株主・債権者に広く認められる。情報量の多い会計帳簿は濫用防止のため要件が加重されている。