ビジネス実務法務検定2級 一問一答｜株式会社の組織と運営 第46問

解説

事業の全部の譲渡、事業の重要な一部の譲渡、子会社株式の重要な譲渡、他の会社の事業全部の譲受け等をするには、原則として株主総会の特別決議による承認が必要である（会社法467条・309条2項11号）。事業譲渡は取引法上の個別の売買契約であって合併のような包括承継ではないため、債権の移転には対抗要件の具備や債務引受け・契約上の地位移転には相手方の同意等の個別の移転手続が必要である。よって包括承継するとの選択肢や移転手続不要との選択肢は誤り。事業の全部または重要な一部の譲渡に反対する株主には株式買取請求権が認められる（会社法469条）。合併との手続・効果の違いは頻出の比較論点である。