ビジネス実務法務検定2級 一問一答｜株式会社の組織と運営 第49問

解説

簡易組織再編とは、対価として交付する財産の額が存続会社等の純資産額の5分の1（20%。定款で引下げ可）以下である等の場合に、影響が軽微であるとして存続会社等の株主総会承認を省略できる制度である（会社法796条2項等）。これに対し略式組織再編は、一方の会社が他方の総株主の議決権の10分の9（90%）以上を保有する特別支配関係にある場合に、被支配会社側の株主総会承認を省略できる制度である（会社法784条1項・796条1項）。よって「規模が同程度」「3分の1以上」とする選択肢は誤り。簡易の場合でも一定割合の反対株主があるときは総会を要し、原則として被支配会社の株主等には株式買取請求権が認められる場面があるため「一切認められない」も誤りである。