ビジネス実務法務検定2級 一問一答｜株式会社の組織と運営 第51問

解説

大会社とは、最終事業年度に係る貸借対照表上の資本金の額が5億円以上、または負債の部の合計額が200億円以上である株式会社をいう（会社法2条6号）。いずれか一方を満たせば大会社となり、従業員数は要件ではない。大会社は規模が大きく利害関係人が多いため、会計監査人の設置が義務づけられ（会社法328条）、公開会社である大会社は監査役会または委員会型の機関設計が求められるなど、ガバナンス・ディスクロージャー規制が強化される。資本金や負債の規模に着目した区分であり、租税法上の中小法人の判定（資本金1億円基準）等と混同しないよう、会社法上の数値基準を正確に押さえることが必要である。