ビジネス実務法務検定2級 一問一答｜株式会社の組織と運営 第59問

解説

取締役会設置会社は、定款で定めた場合に限り、取締役が提案した決議事項について、議決に加わることができる取締役の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監査役設置会社では監査役が当該提案に異議を述べたときを除く）、その提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなすことができる（会社法370条、いわゆる書面決議・みなし決議）。要件は「定款の定め」と「全員の同意」であり、過半数の同意では足りず、株主全員の同意は不要であるため他の選択肢は誤り。これは機動的な意思決定を可能にする一方、なれ合いを防ぐため監査役の異議権が留保されている。報告事項の省略についても別途規定がある（会社法372条）。