ビジネス実務法務検定2級 一問一答｜株式会社の組織と運営 第68問

解説

代表取締役は、会社の業務に関する一切の裁判上・裁判外の行為をする包括的代表権を有し、その権限に加えた内部的制限は善意の第三者に対抗できない（会社法349条4項5項）。これは取引の安全を保護する趣旨である。取締役会設置会社では、代表取締役は取締役会の決議によって取締役の中から選定する（会社法362条2項3号・3項）ため、株主総会でのみ選定するとの選択肢は誤り。代表取締役は1名に限られず複数名選定できる。また代表取締役は取締役であることが前提であるため、取締役の地位を失えば代表取締役の地位も当然に失う。代表権の範囲と対外的効力、選定手続を正確に区別することが重要である。