ビジネス実務法務検定2級 一問一答｜企業活動の規制と労働法 第7問

第24問

労働組合法上の不当労働行為に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

第42問

J社では、繁忙期と閑散期の差が大きいため、一定の期間を平均して週の労働時間が法定労働時間を超えないようにする制度の導入を検討している。次の労働時間制度のうち、この目的に最も適合するものはどれか。

第59問

使用者による懲戒処分に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

第35問

消費者保護に関する各種法令（特定商取引法・割賦販売法等）に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 通信販売には、特定商取引法上、原則として訪問販売と同様のクーリング・オフ制度が一律に適用される。 イ. 訪問販売により契約を締結した消費者は、原則として法定の書面を受領した日から起算して8日以内であれば、書面または電磁的記録により、無条件で申込みの撤回または契約の解除（クーリング・オフ）をすることができる。 ウ. 割賦販売法上の個別信用購入あっせんにおいて、購入者は、販売業者に対して生じている抗弁事由をもって、原則として個別信用購入あっせん業者（信販会社等）からの支払請求に対抗することができる（抗弁の対抗・抗弁の接続）。 エ. 特定商取引法上のクーリング・オフは、取引類型を問わず、すべて一律に20日間の期間とされている。 オ. 訪問販売において、販売業者が、クーリング・オフを妨げるため事実と異なることを告げてクーリング・オフをさせなかった場合であっても、消費者は、法定書面の受領日から8日を経過すれば、もはやクーリング・オフをすることができない。

第30問

A社は、その事業活動において多数の個人情報を取り扱っており、個人情報保護法上の義務の遵守に努めている。個人情報保護法に関する次のア〜オの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを、後記の①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 個人情報取扱事業者であるA社は、変更後の利用目的を本人に通知しまたは公表しさえすれば、本人の同意を得ることなく、変更前の利用目的と関連性のない利用目的にも自由に変更することができる。 イ. A社は、人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪の経歴など、本人に対する不当な差別・偏見等の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する個人情報（要配慮個人情報）であっても、本人の同意を得ることなく自由に取得することができる。 ウ. A社が個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。 エ. A社は、あらかじめ本人の同意を得ないで、原則として、個人データを第三者に提供してはならない。 オ. A社は、個人情報を取得する場合には、いかなる場合であっても、あらかじめ本人の同意を得なければ取得することができない。