問題
消費者契約法に基づく取消しに関する次の事例のうち、消費者が契約を取り消すことができる可能性が最も高いものはどれか。
選択肢
- 1事業者が将来の不確実な事項（値上がり確実な投資商品など）について断定的判断を提供し、消費者がそれを信じて契約した
- 2消費者が商品の内容を十分理解したうえで、自らの判断で契約した
- 3事業者が法令にのっとり契約条件を正確に説明し、消費者が納得して契約した
- 4消費者が単に契約後に「もっと安い商品があった」と後悔しているだけの場合
正解
1. 事業者が将来の不確実な事項（値上がり確実な投資商品など）について断定的判断を提供し、消費者がそれを信じて契約した
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解説
消費者契約法は、事業者の不適切な勧誘により消費者が誤認・困惑して締結した契約の取消しを認める。具体的には、重要事項について事実と異なることを告げる「不実告知」、将来の変動が不確実な事項を確実であるかのように告げる「断定的判断の提供」、不利益となる事実を故意・重過失で告げない「不利益事実の不告知」、退去を求めても帰らない・帰してくれない等の「不退去・退去妨害」などが取消事由となる。投資の値上がりを確実と断定して信じさせた行為は断定的判断の提供に当たり取消し得る。正確な説明を受け納得した場合や単なる後悔は取消事由にならない。
一問一答
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