問題
消費者契約法における不当条項規制に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1事業者の損害賠償責任を全部免除する条項であっても、契約に明記されていれば常に有効である
- 2事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項は、無効とされる
- 3消費者に一方的に不利な条項であっても、消費者が署名していれば一切争えない
- 4消費者契約法は契約条項の内容には関与せず、勧誘方法のみを規制する
正解
2. 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項は、無効とされる
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解説
消費者契約法は勧誘方法の規制（取消し）だけでなく、契約条項の内容そのものを規制し一定の不当条項を無効とする。事業者の債務不履行や不法行為による損害賠償責任の全部を免除する条項、消費者の解除権を放棄させる条項、消費者が支払う損害賠償額（違約金）を過大に予定する条項などは無効とされる。さらに消費者の利益を一方的に害する条項を無効とする一般条項（10条）も置かれている。したがって責任全部免除条項を有効とする記述や、署名すれば争えないとする記述は誤りで、署名の有無にかかわらず不当条項は無効となり得る点が重要である。
一問一答
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