問題
E社では、労働者に法定労働時間を超える残業をさせるため、労働組合との間で時間外労働に関する協定を締結することにした。この協定（いわゆる三六協定）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1三六協定を締結すれば、割増賃金を支払わずに時間外労働をさせることができる
- 2三六協定は締結すれば足り、行政官庁への届出は不要である
- 3三六協定を締結し労働基準監督署長に届け出ることで、協定の範囲内で時間外労働をさせても労働基準法違反とならない（免罰効果）
- 4三六協定があれば、上限を問わず無制限に時間外労働をさせることができる
正解
3. 三六協定を締結し労働基準監督署長に届け出ることで、協定の範囲内で時間外労働をさせても労働基準法違反とならない（免罰効果）
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解説
労働基準法36条に基づく時間外・休日労働協定（三六協定）は、事業場の過半数労働組合または過半数代表者と使用者が締結し、労働基準監督署長へ届け出ることで、協定の範囲内の時間外・休日労働について刑事罰を免れる「免罰効果」を生じさせる。あくまで法定労働時間規制の例外を許す手続であって、割増賃金の支払義務を免除するものではなく、時間外労働には別途37条の割増賃金が必要である。締結だけでなく届出が効力要件であり、さらに働き方改革により原則月45時間・年360時間等の罰則付き上限が課されているため、無制限に残業させることはできない。
一問一答
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