問題
業績不振に陥ったG社が、人員削減のために正社員を解雇しようとしている。いわゆる整理解雇の有効性を判断する際に考慮される要素として、最も適切でないものはどれか。
選択肢
- 1人員削減を行う経営上の必要性があること
- 2解雇を回避するための努力（配置転換・希望退職の募集等）を尽くしたこと
- 3被解雇者の選定が客観的・合理的な基準により公正に行われたこと
- 4解雇する労働者が将来再就職しやすい年齢・職種であること
正解
4. 解雇する労働者が将来再就職しやすい年齢・職種であること
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解説
整理解雇（経営上の理由による人員削減のための解雇）の有効性は、判例上いわゆる整理解雇の4要素（4要件）に照らして判断される。すなわち、①人員削減の必要性、②解雇回避努力義務の履行（配置転換・出向・希望退職募集など）、③被解雇者選定の合理性・公正さ、④労働者や労働組合への説明・協議など手続の妥当性である。これらを総合考慮して合理性・相当性を欠けば解雇権の濫用として無効となる。被解雇者が再就職しやすい年齢・職種かどうかは、これら4要素に含まれず判断の中心的な考慮事由ではないため、最も適切でない。
一問一答
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