ビジネス実務法務検定2級 一問一答｜企業活動の規制と労働法 第30問

第47問

個人情報保護法における個人情報取扱事業者の安全管理措置に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

第65問

独占禁止法上の不当な取引制限の一類型である入札談合に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

第33問

A社は事業に関連して個人情報を取り扱う事業者である。個人情報保護法に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 個人データを第三者に提供する場合には、いかなる場合も例外なくあらかじめ本人の同意を得る必要があり、一定の事項をあらかじめ本人に通知し又は本人が容易に知り得る状態に置いて本人に提供停止を求める機会を保障するオプトアウトによる第三者提供は一切認められていない。 イ. 個人情報取扱事業者は、個人情報を取得するに当たっては、原則としてあらかじめその利用目的を公表しているか、又は取得後速やかに本人に通知し若しくは公表しなければならず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書等の書面に記載された本人の個人情報を取得する場合には、原則としてあらかじめ本人に対しその利用目的を明示しなければならない。 ウ. 個人情報取扱事業者は、いったん特定して公表した利用目的であっても、これを変更するに当たっては変更前の利用目的との関連性の有無を問わず無制限に変更することができ、変更後の利用目的を本人に通知し又は公表する必要もない。 エ. 要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴等が含まれる個人情報）の取得については、法令に基づく場合などの例外に当たらない限り、本人の同意を得ることなく自由に行うことができる。 オ. 個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損が生じ、それが個人の権利利益を害するおそれが大きい一定の事態に該当する場合には、原則として個人情報保護委員会への報告及び本人への通知をしなければならない。

第29問

消費者契約法に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、重要事項について事実と異なることを告げ（不実告知）、これにより消費者がその告げられた内容が事実であると誤認をして契約の申込みまたは承諾の意思表示をしたときは、消費者はこれを取り消すことができる。 イ. 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項は、消費者契約法上有効であり、消費者はこれに拘束される。 ウ. 事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、消費者が住居等から退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず退去しないことなどにより消費者を困惑させ、これにより消費者が契約の申込みまたは承諾の意思表示をしたときは、消費者はこれを取り消すことができる。 エ. 消費者契約法に基づく取消権は、追認をすることができる時から1か月という極めて短期の期間制限に服し、これを経過すると消滅する。 オ. 消費者契約における消費者の解除権を放棄させ、または当該事業者にその解除権の有無を決定する権限を付与する条項は、消費者契約法上当然に有効であり、消費者はこれに拘束される。

第12問

個人情報保護法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。