問題
労働基準法における年次有給休暇に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1使用者は、雇入れの日から6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対し、原則10労働日の年次有給休暇を与えなければならない
- 2年次有給休暇を取得した日について、使用者は賃金を支払う必要がない
- 3年次有給休暇は正社員にのみ認められ、パートタイム労働者には一切付与されない
- 4使用者は、労働者が請求した時季にかかわらず、年次有給休暇の取得を自由に拒否できる
正解
1. 使用者は、雇入れの日から6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対し、原則10労働日の年次有給休暇を与えなければならない
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解説
労働基準法39条は、雇入れの日から6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対し、継続または分割した10労働日の年次有給休暇を付与すべきことを定め、その後勤続年数に応じて付与日数が増える。有給休暇である以上、取得日には賃金が支払われる。パートタイム・アルバイトでも所定労働日数に応じて比例付与され、正社員に限られない。使用者は労働者の請求した時季に与えるのが原則で、事業の正常な運営を妨げる場合に他の時季へ変更できる時季変更権があるにとどまり、取得を自由に拒否することはできない。さらに年5日の確実な取得が使用者に義務づけられている。
一問一答
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